住民税

住民税、上がりましたね。
私は去年の３倍になりました(￣ー￣; ヒヤリ
１４１，８００円も請求が来ました(;´д｀)トホホ

住民税について

その年の１月１日に市区町村に住所があり、前の年の１月から１２月までの間に一定額以上の所得があった人、または、市区町村内に事業所がある人に課税されます。

※１月２日以降、転出された人もその年の住民税は、住んでいた市区町村へ納めることになります。

住民税は、均等割と所得割からなっています。均等割は、所得金額の多寡にかかわらず一定額です。所得割は、所得金額に応じて課税します。

所得控除額は所得税とは異なります。雑損控除、医療費控除、社会保険料控除などは同額ですが、扶養控除等その他の控除は所得税よりも定額となっています。それぞれの控除額については、納税通知書の裏面に記載されています。

退職等された人は、ご自分で納めること（普通徴収）になります。給与所得者は、一般的に、その年の６月から翌年５月までの１２回に分けて毎月の給与から徴収されることになっており、退職された人は勤務先の給与から徴収（特別徴収）ができないためです。

市区町村民税と都道府県民税を併せて納付することになっています。納期は、６月、８月、１０月および１月です。なお、年税額４，０００円以下である場合には６月に一括して納めることになります。

住民税はいつから変わるの？

サラリーマンなどの給与所得者の場合、平成１９年度の個人住民税は１９年６月以降に支給される給与から、また、年金生活者や個人事業主などの場合も、１９年６月以降に納める住民税から新しい税率により課税されます。

所得税の場合はどうなるの？

サラリーマンなどの給与所得者の場合は、平成１９年１月に支給される給与から、また、年金生活者の場合は、１９年２月に支給される年金から新しい所得税率により課税されます。個人事業主の場合は、２０年３月に確定申告される１９年分の申告納税額から新しい所得税率により課税されます。

退職所得にかかる税金はどうなるの？

退職所得については、平成１９年１月以降に退職された人に支払われた分から、住民税・所得税が新しい税率により課税されます。

派遣社員 の場合の住民税は？

派遣社員 の場合は、お給料から差し引かれるわけではありませんので、普通徴収で納めます。
毎年、６月頃に納付書が送られてきます。

平成１９年度個人住民税の主な変更について

定率減税が廃止されました。

６５歳以上の方で、合計所得金額が１２５万円以下に対する非課税処置が、廃止されました。（経過処置があります。）

所得割の税率が変わります。

所得税から個人住民税への本格的な税源委譲を行うため、税率が一律１０％へ変更になりました。

なお、所得税と個人住民税の合計では負担増はありませんが、定率減税の廃止による税額の負担は増えることになります。

例）夫婦＋子ども２人の場合（年額）

※夫婦＋子ども２人の場合、子どものうち１人が特定扶養親族に該当するものとしています。

※一定の社会保険料が控除されるものとして計算しています。

調整控除が新設されます。

税源移譲により個々の納税者の負担が変わらないよう、住民税において、所得税と所得税の人的控除の差に基づく負担額を調整する減額処置が講じられます。

具体的には、以下の計算に従って求めた金額を住民税の所得割から控除します。

１．住民税の課税所得が２００万円以下の人
　　�@と�Aのいずれか小さい額の５％
　　　�@人的控除額の差の合計額
　　　�A個人住民税の課税所得金額

２．住民税の課税所得が２００万超の人
　　｛人的控除額の差の合計額−（個人住民税の課税所得金額−２００万円）｝の５％
　　ただし、｛｝内の額が５万円未満の場合は５万円とする。

＜人的控除額差額表＞